相続後対応、遺言作成、相続対策について全面的にサポートします

遺言の効力と種類

遺言の種類

1.自筆証書遺言

いつでも好きなときに、自分ひとりで作成できるため便利な遺言方法ですが、作成が簡易である反面、作成を誤ると効力が無くなってしまいます。不完全な自筆証書遺言がのちのち相続人の方達のトラブルを招いてしまうようなことは、避けたいものですね。

自筆証書遺言作成時の注意点

  • 全文が遺言者の自筆である(代筆、PCによる遺言は無効)
  • 作成日を正確に記す(年月日が記載されていない遺言は無効)
  • 本人が署名押印する
  • 内容は正確に(必ず一人で作成する)

自筆証書遺言書の保管場所は?

  • 自筆証書遺言で問題なのは「どこに保管するか」です。すぐに見つかる場所では、変造や破棄される可能性が無いとは言えず、逆に誰にも見つからない場合も考えられ、それらを考慮した場所を探すのが難点です。
  • なお、遺言書としての効力を発揮するためには、ご家族の方等が遺言を発見されたのち、家庭裁判所での検認手続が必要になります。


2.秘密証書遺言

秘密証書遺言は、生存中はその内容を誰からも知られることのないようにするもので、代筆してもよく、PC等を使ってもよいですが、本人の署名押印は必要です。

秘密証書遺言の作成方法

  • 遺言書に本人が署名捺印したのち封をして、印鑑で封印します。
  • 公証人とご自身がお連れする証人2人以上の前に封書を提出し、ご自身の遺言である旨と氏名住所を口述します。
  • 公証人が記載する書面に、ご自身と証人らがこれに署名し印を押します。その後ご自身で保管します。

秘密証書遺言の留意点

  • 封印した上で公証人に提出しますのでご自身以外誰も遺言の内容を知りません。
  • ただし遺言自体を公証役場で保管するわけではありませんので、保管場所を確保する必要があります。
  • 遺言書の内容自体を公証人が確認していないため、自筆遺言と同様に家庭裁判所での検認手続が必要'になります。



3.公正証書遺言 (最もおすすめの方式です)

公証人が作成する遺言書で、証人2人の立会いのもとご自身が口述した内容を公証人が筆記'し作成します。

公正証書遺言作成の方法

  • 遺言の内容を考え、公証役場に出向きます。ご自身がお連れする証人2人以上の立会いのもと、作成してもらいたい内容を公証人にご自身で説明します。
  • 指定日に公証役場に出向き、ご自身および証人たちが閲覧をし、問題がなければ署名押印して手続は終了です。公正証書遺言の正本および謄本を受け取ります(原本は公正証書で保管されます。)

公正証書遺言の作成の注意点

[check]証人になってもらう人を用意しておく
証人2名が立ち会わなければなりません。証人は印鑑を持参します。なお、未成年の方やご自身の相続人になるであろう人は証人になることができません。客観的な第三者である必要があります。

[check]必要書類を用意しておく

  • 身分関係や財産関係を証明するための書類や、ご本人であることを証明するため3ヶ月以内に発行された「印鑑証明書」を用意する必要があります。
  • 遺言の内容には相続人や受遺者、財産などが登場します。それらの存在を明らかにするための必要書類も準備します。(相続人や受遺者の戸籍謄本・住民票、財産目録、不動産については登記簿謄本)

[check]公証人への手数料および手数料算定のための資料
遺言を作成する公証人に支払う公正証書遺言作成手数料は、相続される財産の価値によって方により決定されています。すべての財産がわかるよう不動産などの固定資産税評価証明書などを準備しておきます。

  • 公証人手数料とは【法律行為に係る証書作成の手数料】
    公正証書遺言を公証人が作成することに際しては、「遺言の目的たる財産の価額」に対応する形でその手数料が法定で下記のとおり定められています。
(目的の価額)(手数料)
100万円以下5000円
100万円を超え200万円以下7000円
200万円を超え500万円以下11000円
500万円を超え1000万円以下17000円
1000万円を超え3000万円以下23000円
3000万円を超え5000万円以下29000円
5000万円を超え1億円以下43000円


遺言により主に以下のことについて実現できます

[check]ご自身の財産をどのようにするか決められ、相続分の指定ができます

  • 「相続人以外の人」に遺贈することや、施設などに寄付することができます。
  • また、民法に定める「相続人の法定相続分」を変更することができます。

[check]減殺方法の指定ができます
 遺留分(※以下注)を侵害する内容の場合、遺留分権利者がこの減殺を請求する場合がありますが、その減殺の方法をご自身が自由に決めておくことができます。

  1. 遺留分とは特定の相続人に対して最低限度に保証されている遺産のことで、特定の方々(法定相続人のうち配偶者、子、孫、親、祖父母)に定められています。
  2. ただし、その「遺留分」に違反した遺言であっても有効です。遺留分が侵害されているときは、法定相続人は 家庭裁判所に遺留分減殺請求をして取り戻すことになります。

[check]遺産分割の方法の指定ができます
 遺産分割の方法についてご自身で定めておくことができます。また、トラブル防止等のため、遺産分割を5年間まで禁止することができます。

[check]担保責任の指定ができます
 相続された人はその相続分に応じてそれ相応の責任を負いますが責任の範囲を遺言によって変更することが可能です。

[check]遺言執行者の指定(もしくはその委託)ができます
 遺言の内容を確実に実行するための遺言執行者を指定することができます。遺言の執行をスムーズにするため、信頼できる人や専門家を指定しておくと安心です。

[check]相続人を廃除することやお子様への後見人指定ができます

  • 相続人となるはずの人の非行などを原因として、その人の相続権をなくすことができます。
  • お子さまが未成年者の場合、信頼している人を遺言によって後見人に指定することができます。

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